BLOSSOM通信 
社員研修を実施している企業は多いはずだ。
社内の教育担当者が実施するもの、外部講師を依頼するもの、又は階層とニーズに合った講座へ参加させたり、通信とかインターネットでも受講は可能だ。
産労総合研修所が毎年発表している企業の教育研修の傾向を数値にしているものがある。
今は就活生たちの企業を選ぶ大きなポイントが「教育制度」と言われている。
自分達を会社がどのように成長させてくれるのか、が大きなポイントなのだ。
そのせいもあるのか、
２０１６年よりも２０１７年の方が、各企業が教育研修にあてる金額もアップし、
社員一人に掛ける教育研修費は４５，３１０円だという。
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/kyoiku/kyoikukenshu/pr_1710.html
そして、一番費用をかけるのが新入社員研修。そしてフォロー研修と続く。
現実と照らし合わせると、確かにそうだ。
新入社員研修というビジネスマナー研修は、すたれることは無く、継続されている。
弊社も、新入社員が現場に出た後のフォロー研修を提案している。
残念なことに、こちらは「忙しくて・・・」という理由で、なかなか思うようには浸透していない。
産労総合研修所が調査した結果の「一人当たり４５，３１０円」という教育研修費。
この金額は月収３０万円の職員の企業が負担する一月の社会保険料と同じくらいらしい。
考え方によっては、高い金額ではない。
とはいえ、安いとも言えない。
なぜなら本来であれば、金額ではなく「成果」「結果」が問われるからだ。
社員の成長という「変化」が問われるからだ。
私は、教育研修というのは、１回きりではできないと思っている。
新入社員のマナー研修は、トレーニングなので、１回でもそれなりの効果はでる。
それ以上の階層になると、研修には『分析する』『判断する』『選択する』『決断する』等々の考える力をあげていくのが目的だ。
ブロッサムでは直接企業の担当者と納得のいくまで打ち合わせをする。
それでも、初めての企業の場合は、どことなくしっくりこない研修の雰囲気を感じることも無きにしも非ずだ。
そして弊社ブロッサムの場合は、リピートを頂くことが多いので、年を重ねるごとに、双方が満足する結果につながっている実感がある。
弊社は必ず「数回、または数年のパターンで計画してほしい」と提案する。
本当に社員の変化と成長を期待し考えているのであれば、“たまたま１回”という研修はビジネスのマナー以外はあり得ない。
弊社は営業力や接遇、部下の指導、マネジメント等の研修も提供している。
これらはフィードバックが無ければその変化もわからないし、それ以上に社員たちのホンネという意見が出てこない。
社員の方も「どうせ今年のこの１回きりの研修だし、講師だし・・・」ということで、しっかり頭を使って考えることをしない理由を見つけている。
現場の雰囲気がわかるので、一期一会にならない研修を提案もし、お願いもしている。
実は研修打ち合わせの時点で、リピートされるかどうか９９％わかる。
熱心に研修内容等について要望を入れてくる担当者と会社は、１度の研修も、ＷＩＮ－ＷＩＮになることが多く、だからこそ次の課題も明確になり、研修のリピートに繋がる。
「コミュニケーションの研修なら何でもいいです」と言われ、「お任せします」と持ち上げられるのはいいが、実は研修カリキュラムを作成するためのヒアリングでも現状が把握できていなく、決められているので研修を実施しなくてはならないというニュアンスの打ち合わせ、また担当者からはリピートが無い。
正直、１度の研修時にも担当者と受講者の間のシラケた雰囲気がわかる。
ここは、４５，３１０円はムダ金になっているかもしれない。
企業研修の講師として２０余年。
実績と経験から伝えたいことがある。
○研修は人材育成・人格育成と考えること。
○人材育成は中期計画を持たなければ意味がない
○しっかり腹を割って打ち合わせができる講師・研修会社を決める
時代がいくら変化しても、ベースは「企業は人なり」ではないだろうか。
人を動かせなければ、企業の発展はないような気がする。
ブロッサムを設立して１３年。
１３年間ずっとお客様でいくださっている会社が多い。
途中からご縁ができ、その後ずっとお客様でいてくださっている会社も多い。
本当にありがたいご縁を感じる。
一度きり、又はや担当者の交代などで、疎遠になってしまっている会社さんの、小さな不祥事の発生を聞くと、「あーやっぱり・・・」と、どこか思い当たる節が出てくる。
様々な場所で、様々な形態で講師として教えているからこそ、言えると思っている。
４５，３１０円。
この教育研修費は経費ではいけない。
教育研修費は人材・人格育成費であり、企業として大事な社員への貴重な『投資』。
早期離職のない、安定した雇用と人材の確保には、この投資をいかに大きく強い成果に出来るかがカギではないだろうか。
＃社員一人にかける教育研修費 ＃自分を育ててくれる会社か ＃企業は人なり ＃離職を防ぐ ＃安定雇用 ＃社員定着
